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確定申告が必要かどうかの基準

派遣社員イントロ 当然のことですが、派遣社員にも納税義務があります。就業状況など場合によっては確定申告をしなければならないこともあります。

派遣会社で年末調整をしても、控除が適用になり税金が返ってくる場合もあります。払うべきものはきちんと納税し、払いすぎた税金は確定申告でしっかり還付してもらいましょう。

 まず確定申告をする必要があるかどうかの基準をあげてみます。自分が該当する状況を確認しましょう。

12月の時点でお仕事をしている派遣社員

 雇用契約を結んでいる派遣会社で年末調整を受けられるので、確定申告をする必要はありません。

それまでの月(1月から12月まで)に他の派遣会社で働いていた場合

  12月までに働いていたすべての派遣会社から源泉徴収票を発行してもらい、現在の派遣会社に提出すれば確定申告の必要はありません。

12月の時点でどこの派遣会社でもお仕事をしていない場合

  それまで働いていたすべての派遣会社から源泉徴収票を発行してもらい、自分で確定申告をしなければなりません。

派遣会社で年末調整を受けられない場合

  中には年末調整を受けられない派遣会社もあるようです。その場合には自分で確定申告が必要です。登録の際に確認しましょう。

『給与所得の源泉徴収票』が発行されている派遣社員

  一般的な派遣会社では、派遣社員は給与所得者扱いになります。『給与所得の源泉徴収票』が発行されれば派遣会社での年末調整を受けられるので確定申告の必要はありません。

『支払調書』が発行されている派遣社員

給与ではなく「報酬」扱いで報酬を得ている場合には支払調書が発行されます。この場合は自分で確定申告をしなければなりません。

年末調整では受けられない所得控除を受ける場合

【医療控除】

  • 医療費が年間10万円以上かかった

※自分がかかった医療費だけでなく、生計を共にする家族全員の合計が10万円を超えれば、その越えた部分から医療費控除が適用されます。また、家族の中で一番所得の多い人がまとめて控除をうけるようにすれば税率も高く還付額も上がりお得です。
下記なども医療費控除が適用されます。

  • 治療のためのマッサージや鍼灸
  • 歯の治療
  • ドラッグストアで購入した医薬品(風邪薬や鎮痛剤なども含む)
  • 通院のための交通費(タクシー・バス・電車賃)

【雑損控除】

  • 地震や家事で被害に遭った
  • 泥棒に入られた

【住宅借入金等特別控除】

  • 住宅ローンを組んだ(1年目に適用。2年目からは年末調整で受けられます)

*その他にも、寄付をしたときの【寄付金控除】などの控除や、【年の途中で退職して年末調整を受けられなかった場合】の納め過ぎた税金の還付も受けられますので確認しましょう。

次の場合にも自分で確定申告をする必要があります。

  • 経費を差し引いた所得が20万円以上あった
  • 複数の派遣会社から仕事をした
  • バイトや副業など2ヶ所以上から収入がある
  • 結婚や出産をした
  • 火事、地震、盗難、事故等の被害に遭った
  • 寄付をした
  • 土地、建物、株式などの不動産や資産を譲渡した

自分で確定申告する場合は、派遣会社から源泉徴収票が出されたら自分で確定申告する旨を会社に伝えましょう。副業がある場合は全ての源泉徴収票を合算して申告します。意図的に隠ぺいなどしなければ、万が一不備があっても税務署の方が丁寧に指摘してくれます。

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