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交通費はもらえるのか

派遣社員イントロ 交通費が支給されるかどうかは派遣会社によってことなります。

  • ①時給に交通費も含む
  • ②交通費も別途全額支給
  • ③交通費1万円まで・3万円まで支給

 と、さまざまですが派遣では一般的に①がほとんどです。最近では交通費を一部負担する派遣会社も増えてきてはいますが、実際には一部負担される代わりに、時給が若干安めに設定されている場合もあります。結局は同じような金額だったり、残業時間によっては交通費が支給されるより高めの時給で残業代をもらった方が得だった、なんてこともあります。

 通勤距離が近く交通費があまりかからない人はそれほど気になりませんが、遠距離から通勤する人にとっては大きいですよね。契約の際にはどちらが得かよく計算してから決めることをおすすめします。

 外出など業務で必要になった実費交通費はもちろん支給されます。清算するのは、派遣先か派遣元どちらの場合もあります。派遣会社によってことなりますので必ず確認してください。

交通費って非課税のはずじゃ?

  また、見落としがちですが、本来通勤交通費は非課税(月10万円まで)だということです。一般的な派遣会社は交通費込みと謳っていますが、所得税は交通費を抜いた純粋な賃金に課税されるべきものです。現に、通勤費が別に支給されている正社員はきちんと賃金にのみ課税されています。派遣社員だけ過剰に納税しているなんて不公平だと思いませんか?

  ちなみに、通勤交通費に毎月3万円かかるとしたら年間36万円となり、36万円が非課税となれば最低でも所得税10%+住民税5%の年間54000円も多く納税していることになるわけです。これは単に派遣会社が、たくさんの派遣社員の通勤交通費を分けて管理するのが面倒というだけのようです。

  お給料明細を見て、派遣会社側できちんと交通費分を差し引いた金額に課税されていれば問題ありませんが、交通費も含んだ金額に課税されているのであれば、確定申告をして還付請求をすることもできます。その際には派遣会社に通勤交通費証明書を発行してもらい、時給に通勤交通費が含まれていることが分かる書類を用意します。

  ただし現実には、税務署によってはすんなり還付してくれるとも限らないようです。給与を支払われる際、派遣会社によってすべてを給与所得として処理されているのであれば、非課税対象にはならないというのが税務署の言い分。交通費は時給に含まれるというよりも、交通費は自己負担という感覚になりますよね。

  そういった意味でも交通費が別途支給されているところを選ぶ人が多いのです。今では、“交通費非課税制度あり”という派遣会社もありますので登録時の選択の1つにしてみてはいかがでしょうか?

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