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派遣会社の取り分は？
派遣会社の取り分はずいぶん幅があるようです。たいていは派遣会社の規模や福利厚生などの充実度で差が出ます。少ないところでは時給に対して10％から、多いところでは50%以上なんていう話も聞きます。よく耳にするような大手の派遣会社では20-35%といったところが多いようです。
しかしそれらの数字にみられる、派遣先が派遣会社に支払う金額から、派遣社員に支払われる給料との単純な差額すべてが派遣会社のマージンとなるわけではなく、会社ですから色々と費用もかかります。
捻出されるものとして、以下のような費用があげられます。
派遣社員に対するもの |
●派遣社員の時給 |
●有給休暇 |
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●交通費(交通費支給の場合) |
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●社会保険・厚生年金保険料(派遣会社の半額負担分) |
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●労災保険(全額負担分) |
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●福利厚生費(施設・研修などの制度費用) |
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派遣会社に対するもの |
●派遣会社の営業担当や事務員などの給料 |
●営業所の家賃などの諸経費 |
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●求人広告費 |
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●派遣会社利益 |
派遣会社が派遣先に請求する金額の算出方法
派遣会社が派遣先に請求する金額の算出方法としては、以下の2通りが一般的のようです。
①時給ｘ何%ｘ労働時間数
時給は派遣社員の経験や技術などから設定し、それをベースとして必要経費の何%を上乗せした金額に実際の労働時間をかけた金額を派遣先へ請求する方法。
時間外労働がある場合は、時間外手当が加算された時給に対して計算されます。
②1件に対して何円
毎月派遣社員1人分に対していくらと加算して請求する方法。数人まとめて契約する代わりに割安にするなどの契約もあり。
不当にマージンを取られすぎるのは納得いきませんが、マージンが低ければ低いなりのデメリットはあります。たとえば、
- 福利厚生が整っていない
- スタッフへのケアやフォロー体制がしっかりしていない
- 会社全体のサービスが悪い
- 営業担当の給料が成果報酬分の比重が重すぎて薄利多売的・強引な営業をかけられる。
など、マージンの率から派遣会社の良し悪しは一概には言えるものではないでしょう。
時給の話はタブー。しかし・・・
派遣社員の時給の話はタブーとされています。派遣社員同士でも、時給の話はしないよう営業担当から言われるはずです。
もし派遣先に時給を聞かれても教えてはいけないルールもあります。やはり派遣会社としては自分たちの取り分を知られるのは都合が悪い場合もあるでしょう。
ですが、派遣先の配属された部署が経理関係だった場合などは、自分の時給の支払い処理をすることもありうるのです。そうすると図らずも必然的に派遣先がどれだけ派遣会社に支払っているのか、派遣会社がどれだけマージンを取っているのかが分かってしまいます。
もしそんな境遇でお仕事をする機会があり、かなり高いマージンを取っていることが分かったら、派遣会社の営業利益には余裕があるはず！時給のアップ交渉をする価値があります。時給交渉の際に営業担当にマージンを知っていることは言わない方がいいでしょうが、仕事量や煩雑さなどを武器に強気に交渉してみても良いかもしれません。
最近では不当な取り分を搾取する悪徳とも言える派遣会社に規制をかけるため、人材派遣会社の取り分に上限を設定し、内容も公開させるなど労働者派遣法の改正を促す働きもあります。
｢高い時給払ってるんだぞ｣なんて偉そうに嫌味を言う正社員も中にはいます。そんな正社員に限ってだらだらと効率の悪い仕事をしていることがあります。聞こえないフリして聞き流しましょうね。スルー力を鍛えるいい機会です。
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